松山市議会 2019-12-06 12月06日－04号
2011年の学習指導要領改訂時には、授業時間の増加が盛り込まれ、はっきりと脱ゆとりへの方向転換が打ち出されました。国際社会のグローバル化、通信技術の向上など、私たちが小さかったころの時代と比較しても、現代は言語やテクノロジー操作に対する知識などが求められる時代になりました。
2011年の学習指導要領改訂時には、授業時間の増加が盛り込まれ、はっきりと脱ゆとりへの方向転換が打ち出されました。国際社会のグローバル化、通信技術の向上など、私たちが小さかったころの時代と比較しても、現代は言語やテクノロジー操作に対する知識などが求められる時代になりました。
小学校の学習指導要領改訂が来年に迫ってきましたが，小中学校の電子黒板導入計画と今後のＩＣＴ全般の整備計画はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。できるだけ詰めてお願いします。 ○原田泰樹議長 石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長 お答えをいたします。
この中の具体的施策の一つとして、2020年の学習指導要領改訂を通じ、全ての子どもたちへの心のバリアフリー教育の実施があります。
なぜこのようにランドセルが重たくなったのかということについて、９月２４日付毎日新聞に、脱ゆとり教育にかじを切った２００７年度の学習指導要領改訂以降、教える内容と授業時間数は増加の一途をたどっておりますと、これに伴って教科書のページ数もふえていると、また、サイズが大きくなり、副教材もふえたとの指摘がございます。
2020年度に実施される学習指導要領改訂に伴い，本市の小中学校においても，聞く，話す，読む，書くの４技能の向上を図るとともに，積極的に英語を使おうする態度を育成し，英語を用いてコミュニケーションを図る体験を積むことができるよう教育を進めてまいります。
高知県や香川県とは異なり、夏休みの短縮、あるいは教育課程としての土曜授業を実施していない愛媛県では、さきの学習指導要領改訂に伴う大幅な授業増加分は、月曜日から金曜日までの平日に授業を組み入れており、授業日数的に交流の機会を持つことが難しいかもしれませんが、そんな中でも、学校によっては避難訓練を合同で行うなど、工夫をして保育所等との連携を図っている学校もあるようです。
学習指導要領改訂という大きな転換期でございますので、その趣旨をしっかりと受けとめ、十分な準備と計画を立てて実施していきたいと考えております。 あわせて、議員が言われるとおり、道徳は今後ますます重要な教科となります。私たち大人も子供たちの人生のお手本として生きていかなければなりません。子供は大人のかがみとも言われています。
次に、植樹に関してでございますが、今回の学習指導要領改訂に伴い、小学校５年生の社会科で、国土保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止が取り上げられ、自然と共存し、自然災害と向き合っていく大切さを学習しております。 今治市内で実施している取り組みについて具体的に申し上げますと、朝倉地域では昭和48年の緑の少年団結成以来、緑の保全のための活動を地域ぐるみで行っています。
〔石丸 修教育委員会事務局長登壇〕 ◎石丸修教育委員会事務局長 西本議員に、学習指導要領改訂案及び学校給食についてお答えします。 まず、学習指導要領改訂案の見解と同改訂案が前内閣に基づくものだが、どう考えるかについては、関連がございますので、一括してお答えします。今回の改訂案は、新しい時代の要請にこたえ改正された教育基本法や学校教育法を踏まえて教育課程の基準が見直されたものであります。
議員になって以来、ゆとり教育からの脱却の必要性、総合学習の改善、基礎学力の向上を唱え続けてきた私にとりまして、本年１月17日の中央教育審議会の答申を受けて２月15日発表されました学習指導要領改訂案の公表は、昨年９月の一般質問でも申し上げましたが、やっと基礎学力向上のターニングポイントにたどり着いたという感に加えまして、学力の低下が進んだ、失われた30年間をこれからどう取り戻すかと非常に興味深い課題であります
まず、学習指導要領改訂に関する中間報告を受けての取り組みについてでありますが、国語、算数・数学等の授業時数の増加につきましては、学力低下が危惧される中、子どもがつまずきやすい内容の習得を図るための繰り返し学習の時間や、学んだことを生かしてレポートをつくったり意見を述べたりするなどの時間を充実し、基礎的、基本的な知識や技能の習得と思考力や判断力、表現力等をはぐくむことを目指したものと認識しております。
次に、どのように評価しているかということについてでございますが、今回の学習指導要領改訂で最も求められていることは個に応じた指導でございますが、チーム・ティーチングは指導の多様化を図り個に応じた指導を行う上で有効であり、一層推進されるべきであると考えております。今後、教員加配につきましては、文部省や県の教員配置計画に従って実施されるものと考えております。